
「おひとりさま・おふたりさま」問題の解決へ
老後、介護、入院、相続…だからこそ、(遠方や疎遠の)子どもに相談しにくい…、親族がいない。
そんなお悩みを1人で抱える必要はありません。まずは、お気持ちを整理してみませんか。
弊社は、相続・遺言・高齢者サービスを専門として、安心して老後を過ごすことができる価値を提供しています。弊社では、原則、高齢者等終身サービス事業者ガイドライン(内閣府 孤独・孤立対策推進室 令和6年)に沿って、対応しています。
人は1人で老いることはできません。だれかのサポートが必要です。
① 主な対象地域:鹿児島市及び周辺市町村(南九州市、日置市、南さつま市、指宿市)等
② 主な業務:相続関連業務、遺言、身元保証(施設入所・手術等)等に関わるご相談。ご相談者は、ご高齢の方が多いため、ご自宅・施設へ訪問しています。
③ 営業時間:平日の9時~18時。事前の予約・緊急性があれば、時間外や土日祝も対応
初回60分は無料相談もありますので、ご活用ください。
④ サービス料金(主なもの)
| サービス |
料金(税抜) |
内容 |
その他 |
| 遺言 |
50,000円~ |
自筆遺言、公正証書遺言 等 |
公正証書は別途手数料がかかります(財産額あ文や、文字数によってかわる) |
| 相続業務 |
50,000円~ |
遺産分割協議書 等 |
財産調査、保険調査等、作業量によって、金額が異なります。 |
| 身元保証 |
50,000円~ |
施設への入所、病院での手術等 |
別途、預かり金(手術代等)いただきます。
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| 死後事務委任契約 |
300,000円~ |
死後事務、部屋の退去、葬儀、納骨 等 |
委託を受ける業務内容によって、事前に見積もりをとります。 |
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男性の4人に1人、女性の2人に1人は、90歳まで生きる時代です。長寿化の時代では、自身が、また、両親(本人)がどのよう老後を過ごしたいか、共通認識をもつ必要があります。
・両親(ご本人)がどう生きたいか
・税金を安くするより、財産分割の納得感(希望ではないが、まぁ、いっかと相続人が思えるか)
→ 相続後(死後)も、家族が仲よくやっていけるかが最重要
つまり、「老後の生き方+介護+財産」+遺言をセットで考えて、相続対策をしていく必要があります。
また、近年は、おひとり様等を対象にした、身元保証契約等を中心に行っている事業者も見受けられます。十分な知見のない事業者や高額な請求も見受けられ、トラブルが報告されているようです。十分にお気を付けください。
1,生前対策(認知症・財産管理対策)
①遺言の活用(なぜ遺言が必要か)
②計画的贈与
③家族信託の活用(特に事業をしている者)→認知症の前に契約を結ぶ必要
④成年後見制度の活用(法定後見人、任意後見人の検討)
⑤死後事務委任契約(ご家族がいる場合・いない場合)
「相続対策×認知症対策」=財産管理対策 となります。
認知症になると、契約行為ができなくなるため、その前に準備しておかなければなりません。
どういった対応ができるのか、準備が必要か、検討していきましょう。
2,お亡くなり後の相続業務(主なもの)
①相続人の範囲の調査(戸籍謄本等の収集)、遺言調査(遺言の有無)
↓
②相続財産の調査・範囲・評価(不動産、固定資産、預貯金、生命保険等)
↓
③相続関係説明図、財産目録の作成(相続財産の放棄の手続き)
↓
④遺言の執行、または遺産分割協議書(案)の説明、相続人の協議(合意)
↓
⑤遺言(または、遺産分割協議)に基づき、金融機関の手続き、相続財産配分
(相続した不動産登記)※司法書士に委託
(死後事務:部屋等の片付け・葬儀・納骨)
↓
(相続税の申告:10ケ月以内)※申告が必要な場合(税理士に委託)
なお、相続税の個別計算(相続税の申告)、登記申請の代理等については、ご要望があれば、専門家(税理士・司法書士等)にお繋ぎしてワンストップ対応(基本的な窓口・書類の授受はこちらで)しております。
ご依頼前に、概算見積りをお示しますので、まずは、ご相談ください。
ご要望をうけ、広報用チラシ(
相続相談室 A4チラシ R7.7.pdf )を作りました。
お知り合いにご紹介いただく際、活用いただければ幸いです。
