相続のＱ＆Ａ（法改正、特殊事例）
相続は身近におこるものです。インターネットの発達により、調べれば解決できることも多くあります。ここでは、近年の法改正や、特殊な事案を説明します。多くの場合、弁護士等の専門家が対応するかと思います。
相続人がいない場合の遺産分割
Ｑ１．父と子Ａと子Ｂの事例で説明します。子Ａが死去して、借金が多く、相続人は放棄して相続人はいない。より先に死去していた父の遺産分割をする必要性がでてきた。どうすれば？
Ａ１．①Ａに相続人がいない場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任の申し立てが必要。
②清算人は他に相続人がいないか調査・管理しつつ、債権者や受遺者に支払いをする。それでも残があれば、（特別縁故者から請求があれば）裁判所への財産分与を判断した後、残があれば国庫に返します。
相続人の１人が行方不明の場合の遺産分割
Q2.夫Aと妻Bと子Cと子Dの事例で説明します。Aが死去して、遺産分割をしたいのですがＣが行方不明です。Ａ名義の不動産や預金があるのですが、財産分与はどうすれば？
A2.①行方不明者がある場合、失踪宣告制度や認定死亡制度により、死亡したものとして、他の相続人だけで遺産分割をする。または、
②家庭裁判所から不在者財産管理人を選任してもらい、その者を行方不明者の代理人とすることで、遺産分割をすることができます。長期の家出人などです。
相続人の１人が海外にいて帰ってこれない場合
Q３.父と子Ａと子Ｂの事例で説明します。父が死去してＡがアメリカにいて、子Ｂが国内にいる場合です。相続手続きをするには？
A３.父が日本人の場合は、日本の法に従って処理。子Ａが結婚して、アメリカ国籍になっていても同じ。
①遺産分割手続きは、印鑑証明が必要。Bは国内にいるため入手可能。Aはそれに代わるもの（領事館で署名証明（サイン証明））で対応します。宣誓供述書に本人が署名した現地公証人の署名認証を受けたもの、米国の官憲が発行するサイン証明書などが該当します。
特別寄与制度（平成３０年法改正）
Q４.父Aと同居する息子Bと妻C、子なしの事例で説明します。Bが先に亡くなり、Aからの依頼をうけて、Cは６年間同居して介護をしました。Aが亡くなり、Aの他の子（兄弟姉妹）で相続が発生。Cを家から追い出そうとしています。これまでのAの介護について、金銭的要求はできますか。
A４.①相続の開始及び相続人をしった時から６ケ月間または、相続開始から１年以内に限り、相続人に限り金銭的請求をすることができるようになりました。
②あくまで、無償で行われた場合です。相続人との間で、特別寄与料について協議ができます。認められない場合は、家庭裁判所に調停または審判の申し立てができます。また、仮差押えや仮処分の保全処分申し立ても可能です。
他にも条件がありますので、その際は弁護士等と検討してください。
配偶者居住権
Q５.父Aと母Bと子Aと子Bの事例で説明しまAが亡くなり、遺産分割の必要性がでてきました。子ABは法定相続分による遺産分割を要求しており、不動産（家・土地）を売却して、お金を払ってといってます。Bはこれまでどおり、家に住んでいたいです。
A５.法律上の配偶者であれば、
①配偶者が相続開始時に建物に住んでいたこと（一時的な入院は可）
②建物がAの単独所有または、ABの共有であること
③建物について、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、または遺贈（死因贈与）がされたこと
となります。また、配偶者居住権は遺産分割の際、評価をします。家庭裁判所のもちこまれると、不動産鑑定士による鑑定がほとんどです。一般的には固定資産税の評価額等を参考にします。
配偶者短期居住権もありますが、ここでは割愛します。
扶養義務者からの「都度の贈与」とは
民法877条では、扶養義務者は、配偶者、直系尊属（父母・子ども、祖父母・孫）及び兄弟姉妹、３親等内の親族間で生計をともにする人と定義しています。
「必要な時に、必要な額のみを渡す」ことで、非課税になります。
具体例 ・子どもの大学の入学金を渡す、孫の定期券代を都度渡す
・母の生活費を仕送りする（使い切れる金額）
ただし、一括で教育費を1000万円渡すとかは、贈与税にて課税される可能性があります。
税務署の調査でも対応できるよう、必要書類等の写し（入学金がわかるもの等）を控えておきましょう。
口座の多くはマイナンバーで紐づけされつつあります。税務署の調査もむこうからしたら仕事です。
適切に対応したら、問題になることもありません。