南九州経営サポート行政書士事務所／相続相談室

まず、法律改正（民法・社会福祉法）があり、令和８年６月に官報もでております。

次に、役割がかわりそうです（法的な求めと、細かい施策がまだでていない）。

　2050年には、約５割弱が単身世帯（高齢者）になります。必然的に、準備がないと、亡くなった方を、だれもフォローをしません。行政は困りますので、役割の一部を、法的に市町村社会福祉協議会に与えました（まだ、施策が追い付いていません）。

　しかし、市町村社協は、「香典返し」（寄付）を受ける団体です。そこで、「高齢者等終身サービスガイドライン」（内閣府R６年）との齟齬があります。ガイドラインでは、死後事務（生前契約）に係る団体（事業者）への寄付行為は望ましくないとしています。当たり前で、利益誘導のため、利用者がいままでも散々騙されて、遺族とトラブルがおきているからです。社協職員は、まず、ガイドラインを読み、法改正に備え、準備をしてください。

　先日、元同僚の社協職員から、私が相続等の仕事をしていることを前提として、「遺言で社協に寄付を…」と（おそらく冗談で）言われましたが、どのような結果がまっているのか理解していないのです。おそらく、相続人（遺族）から訴えられるでしょう。

　私の知る限り、まだ、だれも指摘していませんが・・・。

・成年後見制度の改正　　→　　終身から期間を区切る、本人の意思の尊重をどう反映させるか

・社福法の改正　　　　　→　　市町村社協が、単身世帯及び貧困世帯の死後事務への法的参入、

　　　　　　　　　　　　　　　死後事務等（葬儀等を含む）を第２種社会福祉事業への認定（届出制・補助が入る？）